災害への備え
Disaster prevention
南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、概ね100～150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震です。前回の南海トラフ地震（昭和東南海地震（1944年）及び昭和南海地震（1946年））が発生してから70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきており、今後30年以内に発生する確率は70～80％と言われています。
南海トラフ地震が発生すれば高知県も甚大な被害を受けることが想定される中、昭和会では被害を少なくする、そして何より大切な利用者・職員の命を守るために、南海トラフ地震に対する必要な備えを継続して行います。
BCP（事業継続計画）
BCPを計画のままで終わらせず、実際に機能させるために必要なのがBCM（事業継続マネジメントサイクル）です。
私どもは法人内の組織としてBCM体制をつくり、職員全体への災害研修や訓練の企画運営を行います。そして、その結果を踏まえてBCPの見直しを行っています。
しっかりとした訓練マニュアルを作成しても、まったく見直しをせずに数年経っていたら、いざというときに機能しない可能性もあります。
したがって、定期的に訓練などをして計画を診断し、必要があれば見直すことが大切です。
情報・連絡ツール
衛星電話機の配備
昭和会では４つの事業所に配備し、通信訓練を計画的に実施しています。
大規模災害に備えて公共施設にも設置されています。
地震などの大災害が発生すると、通常の電話回線は多くの通話が殺到して輻輳状態になるほか、有線通信の実態として、電話回線が損傷すると通話そのものが不可能になります。
その点、衛星電話は地上設備が比較的少なく、設備損傷のリスクが少ないと考えられるため、地方自治体・警察・消防用の緊急電話回線（一般用とは別系統の災害時優先電話ワイドスター電話端末）が設置されています。
地震などの大災害が発生すると、通常の電話回線は多くの通話が殺到して輻輳状態になるほか、有線通信の実態として、電話回線が損傷すると通話そのものが不可能になります。
その点、衛星電話は地上設備が比較的少なく、設備損傷のリスクが少ないと考えられるため、地方自治体・警察・消防用の緊急電話回線（一般用とは別系統の災害時優先電話ワイドスター電話端末）が設置されています。
昭和会 安否確認システム
昭和会では、職員に自動配信される安否確認システムを備えています。
- 地震が発生したら、震度情報と発生地域が管理者にメール配信されます
配信を受け取る地震の大きさは、震度４～震度６強の間で予め決めておきます。 - システムから自動で安否確認の登録依頼が職員に配信されます
登録依頼を実施する地震の大きさは、震度４～震度６強の間で予め決めておきます。 - 職員は安否状況を登録します
被災した職員が安否状況、出勤の可否を報告します。メールから安否登録画面にとび、安否状況を登録します。職員一人一人に専用の状況登録画面が用意されるので、メールや電話の回線が混雑しているときも、インターネット画面上で安否サービスにログインすることで、スムーズに状況登録をすることができます。 - 職員の安否状況を確認します
自動で職員の登録状況を集計し、状況を数字で把握します。
管理者は、無事と回答した人や出勤可能な人の数を、法人本部や事業所等で確認・共有します。 - 職員の回答に基づき、必要に応じて二次連絡をします
例えば、上記機能４の検索機能を使って出勤可能と答えた職員のみを抽出し、 その職員に対して出勤時間や場所を連絡します。
法人内の Twitter 整備
昭和会は、法人本部と６事業所すべてに Twitter のアカウントがあります。
大規模災害が発生すると、通信インフラの損傷や通信規制によって電話回線がつながりにくくなり通話が困難になります。
一方で、電話と比較して災害発生時にも利用できることが多いのがインターネットと言われています。
東日本大震災や熊本大地震の被災地では、電話がつながりにくい状況下、被災者の多くがインターネットを利用して、家族との連絡や安否確認、避難場所や避難経路の確認、災害情報の取集や救助要請などが行われました。
一方で、電話と比較して災害発生時にも利用できることが多いのがインターネットと言われています。
東日本大震災や熊本大地震の被災地では、電話がつながりにくい状況下、被災者の多くがインターネットを利用して、家族との連絡や安否確認、避難場所や避難経路の確認、災害情報の取集や救助要請などが行われました。
特に利用者が多かったのが、Facebook、LINE、Twitter、InstagramなどのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）とされ、スマホやタブレットなどの端末とインターネット接続環境があれば、情報発信と収集の可能性が高まります。
災害時相互連携協力協定
高知県知的障害者福祉協会災害対策
高知県知的障害者福祉協会災害対策本部設置手順
- 発災後防災委員長が福祉協会会長に災害対策本部の開設を確認する。
- 会長（会長不在の際は副会長）から対策本部開設の指示がでれば、防災委員長が対策本部立ち上げの連絡を事務局長、副会長に行い、会長施設内に対策本部を立ち上げる。
※本部長：会長 本部長補佐：事務局長、副会長 - ツイッターを利用し対策本部が会員施設に本部の開設を知らせる。
※基本的に会長施設を対策本部とするが、県内で南海トラフ地震級の大規模広域災害が発生した場合は、上記手順にかかわらず自動的にかがみの育成園に災害対策本部を立ち上げる。
四国地区知的障害者福祉協会 協定
四国地区知的障害者福祉協会防災マニュアル
【目的】
四国・九州の南海トラフ側の沿岸部での最大の課題は、南海トラフの巨大地震による津波である。２０１１年３月１１日の東日本大震災の教訓を生かした“想定外の災害が起こり得ることを前提とした対策”が求められている。
このマニュアルは、南海トラフ巨大地震による地震や津波等の災害が発生したときの対策を定め、四国地区福祉協会・関係機関や各事業所間の連携強化を図り、利用者・職員の安全を確保することを目的とする。
法人間連携協定
法人間連携協定について
現在、各県知的障害者福祉協会では災害対策の重要性を鑑み、人や物の情報収集体制の確立や、四国地区知的障害者福祉協会においても、四国四県が一致協力し有事に対応できる体制整備の構築を目指しているところです。
一方、大規模広域災害が発災した場合、同一県内での共助には限りがあることを想定し、平素から意見交換をしていた三法人、愛媛県の社会福祉法人 福角会、徳島県の社会福祉法人 柏涛会、高知県の社会福祉法人 昭和会 が、四国地区内での広域的な試み（四国地区知的障害者福祉協会の防災活動へのフィードバックも見据えたモデルケース）として、平成29年4月に法人間連携協定を結び、互いに顔の見える関係づくりを基本とした「法人間相互の連携に関する取り組み」をスタートさせました。
令和2年4月には、新たに愛媛県の大洲育成園が取り組みに参加しました。
連携法人
指定 福祉避難所
指定 福祉避難所：福祉牧場 おおなろ園
福祉避難所とは，一般の避難所での生活が困難な高齢者，障害者，乳幼児その他の特に配慮を要する方（以下「要配慮者」という。）のために設置する避難所のことをいいます。
福祉避難所の設置目的は，高知市内において地震や風水害などの災害が発生し，避難生活を余儀なくされた場合，要配慮者を福祉避難所に避難させることにより，支障なく避難生活を送るとともに，できる限り早期に退所し，よりよい環境に移るよう支援することです。
災害時には，まず一般の避難所へ避難していただくこととなりますが，一般の避難所で要配慮者の状況を把握した上で福祉避難所の開設の必要性を判断しますので，災害発生後ただちに利用できるものではなく，翌日以降の開設となることがあります。
また，福祉避難所は，専門的な支援や援護を必要とする避難者のための施設であることから，一般の避難所で生活が可能な方々は受入対象となりません。
市民のみなさまのご理解・ご協力をよろしくお願いします。
＜高知市健康福祉総務課ＨＰより抜粋＞
